災害応急対策協定

「火山」「地震」「風水害」と災害列島ともいわれる日本の現状に鑑み、日本建設機械化協会（現在の日本建設機械施工協会）本部及び各地方支部が、国土交通省及び管轄地方整備局との間で「防災協定」の締結を行いました。
北海道においては、過去の大災害などの経緯を踏まえ、応急復旧や復興に建設機械施工の面から貢献すべく協定締結に向けた作業を進め、平成21年3月17日に「北海道開発局所管施設等の災害応急対策業務に関する協定」の締結を行いました。
その後、平成24年4月1日に一部内容が見直され、現在に至っています。

災害応急対策業務に関する支援体制

令和5年7月7日現在、次の7グループで支援体制を構築し、北海道支部から北海道開発局へ報告しています。

• 建設機械グループ（会員企業11社）
  ※技術者、整備工の支援または情報の提供
• 建設業グループ（会員企業56社）
  ※建設機械、資材、オペレータの支援または情報の提供
• リース・レンタルグループ（会員企業1社）
  ※建設機械、資材の支援または情報の提供
• 無人化施工グループ（（一社）日本建設機械施工協会本部建設無人化施工サポートチーム）
  ※無人化施工建設機械、情報の提供及び技術支援
• 水門設備グループ（会員企業8社）
  ※水門設備に関する情報の提供及び技術支援
• 揚排水ポンプ設備グループ（会員企業4社）
  ※揚排水ポンプ設備に関する情報の提供及び技術支援
• トンネル換気・消火設備グループ（会員企業4社）
  ※トンネル換気及び消火設備に関する情報の提供及び技術支援

災害応急対策業務に関する証明書

この災害応急対策協定に関して、災害支援体制に登録していただいている会員で、公共工事発注時の総合評価における加点等のため証明書が必要になった場合は、次の証明書様式に必要事項を記入のうえ、北海道支部へ証明書発行の依頼を行ってください。

• 証明書様式
• 証明書様式（支店または営業所の場合）